労働環境の整備改革
アースセキュリティが警備業界を変えます!!
まずは大阪からや!!
アースセキュリティでは、まず現場で働く人の事を考えました。
警備員と言えば、学歴や特別な資格が無くてもなれる、誰でも出来る仕事だと考えていませんか？確かに犯罪歴や未成年でなければ、警備員になれる資格はあります。しかし、考えてみて下さい。運転免許を持っていれば運転は出来ますが、運転免許を持っている方が全員同じ技量ですか？警備員になる為のハードルは低いですが、現場で事故を未然に防いだり、近隣との調和を保つ為に必要な技量は、誰もが最初から持っている訳ではありません。社内で研修を行い、現場に出て経験を積みようやく一人前の警備員になれるのです。
それなのに、警備業界の労務単価は最低賃金に毛が生えた程度の所が多くありました。理由は現在も続いている同業社のダンピングにあります。「安い単価で契約する⇒安い単価でしか報酬を出せない⇒求人を出しても人が来ない」と言う悪循環に陥っていることは警備業界全体が分かっていても誰もそこから抜け出すことが出来なかったのです。
業界最高水準の報酬設定を実現するための私たちの取り組み
アースセキュリティでは、働く方が日々安心して生活出来る事こそ、一番重要だと考えて営業を行っております。不適切な労務報酬では、肉体的、経済的に不安定になり、警備業務を遂行するにあたり障害になり得ます。現場で万全のパフォーマンスを発揮するためにも、クライアント様には弊社の理念にご理解頂き、適正な単価でのご契約を頂いております。
当社も最初から悪循環な雇用の環から抜け出すことが出来たわけではありません。高い志を持って、当社の活動を理解して貰うべく営業活動を続けた結果が、大阪で一番の労働環境の提供に繋がったと思っています。
当社がこの環から抜け出したことを皮切りに、大阪の警備業界自体の意識が変わっていけば良いと考えています
労務単価について
公共工事設計労務単価とは、農林水産省及び国土交通省が所管する公共工事等に従事した建設労働者の賃金等の実態を調査した結果を基に決定したものです。
| 職種の定義 | |
|---|---|
| 交通誘導警備員A | 警備業者の警備員（警備業法第2条第4項に規定する警備員をいう）で、交通誘導 警備業務（警備員等の検定等に関する規則第1条第4号に規定する交通誘導警備業 務をいう）に従事する交通誘導警備業務に係る一級検定合格警備員又は二級検定 合格警備員 |
| 交通誘導警備員B | 警備業者の警備員で、交通誘導警備員Ａ以外の交通の誘導に従事するもの |
＊所定労働時間内８時間当たり
下段：公共工事設計労務単価＋必要経費
満足度の高い顧客サービス
当社ではクライアント様へのお見積りの際、適正な価格を提示させて頂いています。
昨今の不況の中で、建設業界内では安ければそれでいいような風潮が見受けられました。しかし、少子高齢化の進む現在、人手確保の問題は業種を超えた問題となっております。その中で、当社は警備のプロフェッショナルとして、付加価値の高いサービスやニーズにお応えする柔軟な対応をすることで、クライアント様にご満足頂けるだけの価値を創造していきます。
圧倒的営業力
私たちは、健全な組織環境こそ、現場力の強化につながる一番の近道であると考えます。
営業マンが考えるのは会社の利益であるのは当然ですが、当社の営業マンは常に現場で働く人の為に良い条件で働いてもらう事を考えて営業しています。同業社では仕事の受注を優先し、価格を下げる事を安易に行う企業も少なくありません。その結果、現場で働く人にしわ寄せが及びます。現場で働く人が安心して働けることが最終的にクライアント様の利益に繋がるということを伝える熱意を持った営業、それこそが当社の強みとなっています。
「若さ」こそ企業の最大の武器になる
アースセキュリティの代表取締役社長 渡部雅史は現在31歳（平成30年時点）。他の警備会社における経営者の平均年齢よりもはるかに若い年齢です。業界全体が人手不足や高年齢化が進む中、警備業界の未来を見据えた企業経営を考える会社が一体どれくらいあるのでしょうか。
業界の問題提起を口にしている経営者は多いですが、それと同時に仕方ないと諦めている経営者も同じぐらい多いのです。なぜ諦められるのでしょうか？それは単純に現状それで食べていけているからでしょう。
現状のままで良いと考える経営者や企業に、不満を抱いている人々がどれだけいるでしょうか。目まぐるしく流れていく社会情勢の中で「成長の停滞」は、後退を意味します。それとは対照的に企業の「若さ」は、未来を切り開く大きな原動力になると確信しています。
アースセキュリティは口だけの人材ファースト主義の会社とは違います。なぜなら現状に不満を持った創業者が、問題を解決する為に作った会社だからです。
理想を具現化させるには長い時間が掛かります。企業が目標に向かう中で「第一線で働き・考え・責任を果たす」ためには、やはり「若さ」が最大の武器となるのです。
